旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
今後は、分譲期間の折り返しに入っていくことになりますけども、現時点での折衝状況ですとか、一体として分譲できる面積を踏まえますと小規模あるいは中規模の誘致が中心になってくるというふうに考えておりまして、まずは、令和９年度の分譲の完了に向けた誘致活動を集中していくことが重要であるというふうに考えております。
今後は、分譲期間の折り返しに入っていくことになりますけども、現時点での折衝状況ですとか、一体として分譲できる面積を踏まえますと小規模あるいは中規模の誘致が中心になってくるというふうに考えておりまして、まずは、令和９年度の分譲の完了に向けた誘致活動を集中していくことが重要であるというふうに考えております。
◎総合政策部長（熊谷好規） 市のホームページによる周知で寄附を募っておりますほか、例えば、誘致企業など本市にゆかりのある企業については直接ＰＲするなどの取組を進めているところでございます。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。
最後に、４点目の税収増につながる施策の具体的な方法についてでありますが、本町ではこれまでも、移転を誘導するための方策として、企業誘致や設備投資への優遇措置をはじめ、市街地における空き家及び空き地の情報発信などのほか、一定規模の宅地造成が可能となる遊休町有地の売却を進めているところであり、直近においては、令和２年度の柏寿台、３年度の柳町団地公営住宅跡地、今年度は旧青葉教職員住宅用地を予定しており、こうした
市といたしましては、引き続き、旅行滞在を回復させていくため、現在の旅行商品造成等促進事業により、国内外への個人・団体旅行客誘致策に取り組み、本市観光経済の回復と発展を図っていくほか、新たにアドベンチャートラベルや産業観光にも取り組むなど、国内外の多くの来訪者がリピーターとして繰り返し訪れていただき、周遊・滞在観光を楽しんでいただけるよう、広域での観光地域づくりを積極的に推進してまいります。
このほか、道の駅「ガーデンスパ十勝川温泉」を中心としたイベントなどの誘致を関係機関と連携して進めていくことで、地域の活性化と持続可能な観光を目指してまいりたいと考えております。
また、道の駅「ガーデンスパ十勝川温泉」は、全国でも珍しい温浴施設を有する道の駅としてテレビ番組で取り上げられるなど、十勝川温泉地区の観光の核となる施設としての認知度も高まってきたところであり、今後は、道の駅おとふけ「なつぞらのふる里」との連携や道の駅を中心としたイベントなどの誘致についても関係機関と連携し進めていくことで十勝川温泉地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
条例施行後の取組といたしましては、あさひかわ観光誘致宣伝協議会による広域的な取組や各種媒体を活用した広報宣伝を行っているほか、条例制定を踏まえ、基本方針の見直し作業を進めているところであります。
例を挙げますと、ホテルや物流センターの開業、ワクチン接種の実施や、小児科誘致、各種経済対策、脱炭素先行地域の選定やデータセンターの地方移転事業とこれら成果を見ますと、多くの自治体の中でも目を見張るものがあると思います。持続可能なまちづくりや地域活性化のために新しい時代の流れを力に地方創生を推進してきたと感じております。
③産科誘致について。 産科誘致については、ここ数年の市政の課題としての認識が執行部にも議会にもあるわけでありますが、大胆な誘致、環境整備が必要ではないかと考えます。例えば他の自治体での成功事例など、どう検討しているのか、市としてダイナミックな考えを持つべきと思うが、見解を伺います。また、小児科誘致に向けた補助制度の創設とあるが、内容について伺います。 次に、防災について。
そういった意味で、今後の誘致活動における立ち位置というものが重要になってくるのではないかと思います。今後の誘致活動における帯広の立ち位置についての考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長 帯広市といたしましては、プロモーション委員会の活動を通し、オール北海道・オールジャパンの大きな枠組みの中で協力を進めているところでございます。
市内には産科がないため、従来より産科誘致を行っておりますが、実現には至っておりません。市長はこの件について、どのように総括されているのか伺います。また、今後の見通しについても併せて伺います。
本市でもこれらに関連して合宿誘致に取り組んでいたと思いますが、令和３年度のスポーツ大会等誘致推進費の決算額と不用額、日本代表などの合宿実績と見解を伺います。 次に、不登校児童生徒についてお聞きをいたします。 不登校児童生徒数の平成３０年度から令和３年度までの推移と、その推移に対しての見解を伺います。 また、旭川市教育委員会の現在の取組をお聞きいたします。
次に、企業誘致の活動と今後の課題等についてお伺いします。 これまでの議会質問でも、企業誘致の関係では、提案も含め、様々お聞きしてきたところではありますが、改めて、過去１０年間の主な企業誘致活動の実績についてお伺いします。
次に、５点目の財源確保対策と、政策の拡充と財源がセットとなった地域おこし協力隊の大幅な採用についてでありますが、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることは、都市住民のニーズに応えながら地域力の維持・強化にも資する取組であり、有効な方策であるとして、平成２１年度に総務省が地域おこし協力隊の制度を創設しました。
そういう中で、ぜひとも函館市として当市にその拠点を誘致するために、北海道に積極的に働きかけていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習部長（川村真一） 北海道への働きかけについてのお尋ねでございます。
地域医療を守るために看護師の確保策を進めることは、当市において優先すべき事柄の一つであると認識しているところでございますが、過去の看護師養成施設誘致へ向けた取組の経緯からも、留萌市への誘致は難しいものと考えております。
企業誘致の目的も加味されているものだと考えるところでございます。ただ、課題もございまして、このゾーニング事業は地域の住民の皆さんと自治体が協働で行うというものでございまして、専門家の意見も交えながらおおよそ２年から３年かけてつくり上げるものということでございます。
あと、市長にも伺いたいのですが、総合計画の策定のときにこの事業を市民の皆様に紹介したときに、今回指導をいただいているサントリー株式会社、今、今後の関わりについてはお聞きをしましたが、当時は試験栽培後、サントリーを誘致するということではないですが、企業誘致も含めて考えたいというようなこともございました。
◎市長（中西俊司君） 今後の経済対策につきましては、国や北海道の動向を注視するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響はもとより、原油、物価高騰に伴う企業活動への影響なども含め、留萌商工会議所などの経済団体と情報共有を図りながら、市内経済の状況把握に努め、必要な経済対策を実施するとともに、現在、市が進めている企業誘致・連携などとの地元企業の連動や、地元企業が進める事業拡大、事業転換など、企業ニーズに
市の方針が具体的に定まらない中、令和２年１２月の厚生常任委員会で、美深町の開業医誘致制度を紹介したところ、これに似た石狩市の誘致制度ができ上がりました。 それから２年後の今年９月５日、樽川地区に小児科が開院され、市内の小児科は、以前と同じ３人になりました。 この誘致制度は、北海道医師会の雑誌に掲載してもらい、広く周知することができました。